児童虐待いち早く察知 相談事例をデータベース化 大阪府警（産経新聞）
大阪府警が、警察署に寄せられる児童虐待をめぐる相談をデータベース化して活用するシステムを構築することが１７日、分かった。具体的な相談内容や過去の相談歴、対象となる家庭の転居情報などを蓄積。実態をつかみにくい児童虐待が疑われる家庭をいち早く察知し、過去最多のペースで推移する児童虐待の被害防止を図る。
府警少年課によると、子供の泣き声や深夜の路上徘徊（はいかい）など、「児童虐待ではないか」という相談を各警察署で受理した件数は昨年１〜１１月で６９３件。統計を取り始めた平成１３年以降で最多となった２０年（５６３件）を上回っている。
大阪市西淀川区で市立小学４年の女児＝当時（９）＝が虐待死した事件が起きた昨年４月以降、相談件数が約２倍のペースで増加したためで、府警は６９３件のうち４３３件で児童虐待の疑いが認められたとして、児童相談所に通告している。
ただ、１１０番などを受けて警察側が問題の家庭と接触を図っても、大抵の親がしつけや夫婦げんかだと主張するといい、「明らかに虐待と分かって対応できるケースは少ない」（府警幹部）のが実情という。
このため２２年度から、従来は各警察署から本部に報告するだけだった虐待にからむ相談事例をデータベース化。各警察署のパソコンから対象の児童や親の名前を入力すれば、過去に別の警察署で相談を取り扱った家庭かどうかなどの情報を把握できるようになる。
府警は「虐待をしている親は事実を隠蔽（いんぺい）しようとする。より適切な対応を取るためには情報共有が不可欠と判断した」と説明している。
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大阪市西淀川区で市立小学４年の女児＝当時（９）＝が虐待死した事件が起きた昨年４月以降、相談件数が約２倍のペースで増加したためで、府警は６９３件のうち４３３件で児童虐待の疑いが認められたとして、児童相談所に通告している。
ただ、１１０番などを受けて警察側が問題の家庭と接触を図っても、大抵の親がしつけや夫婦げんかだと主張するといい、「明らかに虐待と分かって対応できるケースは少ない」（府警幹部）のが実情という。
このため２２年度から、従来は各警察署から本部に報告するだけだった虐待にからむ相談事例をデータベース化。各警察署のパソコンから対象の児童や親の名前を入力すれば、過去に別の警察署で相談を取り扱った家庭かどうかなどの情報を把握できるようになる。
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千葉県勝浦市などで震度3（時事通信）
17日午前4時59分ごろ、関東地方を中心に地震があり、千葉県勝浦市、東京都千代田区などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は千葉県南東沖で、震源の深さは約90キロ、地震の規模（マグニチュード）は4．7と推定される。
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首相の無心「知らない」＝記者会見で改めて説明−鳩山邦夫氏（時事通信）
自民党の鳩山邦夫元総務相は13日午後、都内の個人事務所で記者会見し、自身の話を基に与謝野馨元財務相が鳩山由紀夫首相を、母親に資金提供を求めたと国会で追及した問題について改めて説明した。邦夫氏は「兄が金を無心したという話は母から聞いてないし、私は事実を全く知らない」と述べ、首相が資金提供を求めたかどうかは不明との認識を重ねて示した。
会見で邦夫氏は、実母との電話の内容について「お兄さんは子分がいっぱいいて、その世話とか面倒をみるのに大変お金がかかるという話だが、あなたには子分はいないの。お金がひどくかかることはないの」と言われたと説明。「『ありません。子分があまりいないから』と答えた。それだけだ」と述べた。
その上で、「母と電話で話した。それを何カ月か後に与謝野さんにこぼした、という二つの事実は間違いなくある」と、会話の内容を与謝野氏に伝えたことを強調した。
一方、与謝野氏が12日の衆院予算委員会で「母親からしょっちゅうお金をもらっていた」などと首相を追及したことに関して、邦夫氏は「（与謝野氏が）質問を鋭くさせるためにいろんな表現を使われた」「無心したと解釈された」と指摘。川崎二郎国対委員長が実母らの証人喚問を要求したことについては「コメントする立場にない」と言及を避けた。
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会見で邦夫氏は、実母との電話の内容について「お兄さんは子分がいっぱいいて、その世話とか面倒をみるのに大変お金がかかるという話だが、あなたには子分はいないの。お金がひどくかかることはないの」と言われたと説明。「『ありません。子分があまりいないから』と答えた。それだけだ」と述べた。
その上で、「母と電話で話した。それを何カ月か後に与謝野さんにこぼした、という二つの事実は間違いなくある」と、会話の内容を与謝野氏に伝えたことを強調した。
一方、与謝野氏が12日の衆院予算委員会で「母親からしょっちゅうお金をもらっていた」などと首相を追及したことに関して、邦夫氏は「（与謝野氏が）質問を鋭くさせるためにいろんな表現を使われた」「無心したと解釈された」と指摘。川崎二郎国対委員長が実母らの証人喚問を要求したことについては「コメントする立場にない」と言及を避けた。
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都内で今年初のスギ花粉（産経新聞）
都は１０日、町田市の１地点で８日に今年初のスギ花粉の飛散を観測したと発表した。平年より６日早く、昨年より３日遅い飛散開始だという。
飛散開始日は、１つの観測点で１平方センチ当たり１個以上のスギ花粉が２日以上続いて確認された最初の日を指す。
都は今年のスギ・ヒノキ花粉飛散量を、昨年の３割、過去１０年の平均の３〜４割と予測している。
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国の借金、最大の871兆円＝国民1人当たり684万円−09年末（時事通信）
財務省は11日までに、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2009年12月末で871兆5104億円となり、前回公表した9月末から6兆9878億円増加し、過去最大を更新したと明らかにした。今年1月1日時点の人口推計（1億2747万人）から算出すると、国民1人当たり約684万円の借金を背負っていることになる。
麻生前政権が策定した経済対策の財源確保に伴う国債増発が主な増加要因。さらに09年度第2次補正予算成立で09年度の国債発行額は過去最大の53兆円に膨らむため、財務省は3月末には国の借金は900兆円を突破すると推計している。
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「大阪は生活保護受けやすい」他の自治体勧める（読売新聞）
生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。
昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に抗議した。
市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。
大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。
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石川議員離党で首相「熟慮を重ねての判断」（読売新聞）
鳩山首相は１２日朝、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員が離党届を提出したことについて、首相公邸前で記者団に、「熟慮に熟慮を重ねて離党の判断をしたと思う。その判断は、それなりに重いものがある」と語った。
党の対応については、「最終的には来週の常任幹事会だ」と述べ、１５日に正式に承認するという見通しを示した。
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「22万非正規社員を正社員に」 郵政亀井プラン本気なのか（J-CASTニュース）
郵政事業民営化見直しの素案が2010年2月8日、政府から発表された。経営形態を3社体制に再編するなど郵政事業を大きく方針転換する内容だが、注目されるのは、そのなかに「高い非正規雇用率の改善」という項目が入ったことだ。陣頭指揮をしてきた亀井静香郵政・金融相は記者会見で「22万ぐらいの非正社員がいるが、基本的に希望者は正社員としての雇用形態をとっていく」と明言した。しかし異論も強い。
■亀井担当相が斉藤社長に「正社員化」を提言
亀井担当省は「素案」の概略を発表した記者会見で、雇用形態の見直しについて触れた。
「いま22万ぐらいの非正社員が、実質的には正社員と同じような仕事をしている人も含めてパートというような形で存在しているが、基本的には、『正社員として継続として働きたい』という人については正社員としての雇用形態をとっていく」
と述べ、非正社員の正社員化を推進していく意向を表明した。この問題は「郵政改革素案」のなかに、次のような抽象的な表現で盛り込まれている。
「日本郵政グループの社員の雇用状況について、非正規社員の比率が高く、給与水準が低いこと等が、社員のモチベーションや安定的なサービス提供の面で問題となっているとの指摘が聞かれる。こうした状況を放置することは、『政府の国民に対する責務』を果たす業務を担う『公益性の高い民間企業』のあり方として一考の余地があることから、日本郵政グループに対して、状況の把握と改善に早急に取り組み、安定した雇用環境の中で社員が適切に業務を遂行し得る環境をつくることを求める」
つまり、日本郵政に対して「改善を求める」ということで、いきなり非正社員の正社員化を法律で義務づけるような措置はとらないというわけだ。素案の作成を担当した大塚耕平副大臣も
「現時点での認識では、雇用の問題は『法制度の問題』ではなく『経営上の問題』だと考えている。現時点ではあくまでも経営上の問題として、亀井大臣から斉藤社長に『しっかり状況を把握して、改善努力をするべきではないか』と申し上げているところだ」
と話している。
ただ、亀井担当相はかなり本気なようで、記者会見では、非正規雇用が広がったここ10年の経済界の雇用状況を批判しながら
「新しい出発に際してきっちりしていきたいと考えている」
と語った。
■「企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」
亀井担当相が「日本郵政従業員の正社員化」に言及したのは、これが初めてではない。2月5日の衆院予算委員会で
「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員とする」
と発言していた。しかし、新聞報道によれば、日本郵政グループの幹部から「コスト増につながる」との声が出ており、「今後の経営環境は厳しくなっていく」（大塚副大臣）という日本郵政の経営をさらに圧迫するのではないかという懸念も強い。
国会での発言が報道されると、2ちゃんねるでは、
「亀井は神!!!!!!!!! 」
と歓迎するカキコミの一方で、
「日本郵政も日本航空の道だな、あーあ」
「企業にそんな体力ないだろ…」
「コスト増につながるとかそういう生易しいもんじゃなくてコスト爆増だよね」
といった批判的な意見が多数寄せられた。経済評論家の池田信夫氏もツイッターで、
「これは民主党の『一段階論理の正義』を実行したら、企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」
と批判している。そのような批判も考慮したのか、亀井担当相は8日の記者会見では
「ただ、業種によっては、パート的なものしか置かないものもあるかもしれない」
と留保条件をつける姿勢も見せている。人事コンサルタントの城繁幸さんもツイッターで
「亀井さんは古い調整型の政治家なので、最初にぶちあげといて色々条件を付け絞り込むんだろう」
と完全な正社員化には懐疑的な見方を示している。約22万人いる日本郵政の非正社員のうち、いったいどれだけが正社員になれるのかは全く分からない。
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＜茨城空港＞４月からスカイマーク神戸便が就航 初の国内線（毎日新聞）
スカイマーク（東京都大田区）は６日、茨城空港と神戸を１日１往復する定期便を４月１６日から就航させる、と発表した。３月１１日開港の茨城空港に就航する定期便はこれまで韓国・アシアナ航空のソウル便１本にとどまっており、国内線は初めて。運賃は大人普通片道１万２０００円。
茨城空港は、航空自衛隊百里基地の滑走路（２７００メートル）を補強し、もう１本の滑走路（同）を新設した民間との共用空港。茨城県は、ターミナルビルから飛行機に直接乗降する際に使うボーディング・ブリッジを設けず使用料負担をなくすことなどで、格安航空会社が就航しやすいよう誘致を進めてきた。【山崎理絵】
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茨城空港は、航空自衛隊百里基地の滑走路（２７００メートル）を補強し、もう１本の滑走路（同）を新設した民間との共用空港。茨城県は、ターミナルビルから飛行機に直接乗降する際に使うボーディング・ブリッジを設けず使用料負担をなくすことなどで、格安航空会社が就航しやすいよう誘致を進めてきた。【山崎理絵】
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小沢氏が鳩山首相と会談（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は８日昼、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談した。今後の政権運営などについて意見交換したものとみられる。
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