「大阪は生活保護受けやすい」他の自治体勧める(読売新聞)

 生活保護の受給者が全国最多の大阪市は9日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも27人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

 昨年12月の受給申請者2816人のうち、半年以内に市外から転入した人が約1割の274人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に抗議した。

 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で15人、府内自治体で12人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

 大阪市の今年度の生活保護費は2443億円(国費含む)で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

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石川議員離党で首相「熟慮を重ねての判断」(読売新聞)

 鳩山首相は12日朝、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員が離党届を提出したことについて、首相公邸前で記者団に、「熟慮に熟慮を重ねて離党の判断をしたと思う。その判断は、それなりに重いものがある」と語った。

 党の対応については、「最終的には来週の常任幹事会だ」と述べ、15日に正式に承認するという見通しを示した。

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「22万非正規社員を正社員に」 郵政亀井プラン本気なのか(J-CASTニュース)

 郵政事業民営化見直しの素案が2010年2月8日、政府から発表された。経営形態を3社体制に再編するなど郵政事業を大きく方針転換する内容だが、注目されるのは、そのなかに「高い非正規雇用率の改善」という項目が入ったことだ。陣頭指揮をしてきた亀井静香郵政・金融相は記者会見で「22万ぐらいの非正社員がいるが、基本的に希望者は正社員としての雇用形態をとっていく」と明言した。しかし異論も強い。

■亀井担当相が斉藤社長に「正社員化」を提言

 亀井担当省は「素案」の概略を発表した記者会見で、雇用形態の見直しについて触れた。

  「いま22万ぐらいの非正社員が、実質的には正社員と同じような仕事をしている人も含めてパートというような形で存在しているが、基本的には、『正社員として継続として働きたい』という人については正社員としての雇用形態をとっていく」

と述べ、非正社員の正社員化を推進していく意向を表明した。この問題は「郵政改革素案」のなかに、次のような抽象的な表現で盛り込まれている。

  「日本郵政グループの社員の雇用状況について、非正規社員の比率が高く、給与水準が低いこと等が、社員のモチベーションや安定的なサービス提供の面で問題となっているとの指摘が聞かれる。こうした状況を放置することは、『政府の国民に対する責務』を果たす業務を担う『公益性の高い民間企業』のあり方として一考の余地があることから、日本郵政グループに対して、状況の把握と改善に早急に取り組み、安定した雇用環境の中で社員が適切に業務を遂行し得る環境をつくることを求める」

 つまり、日本郵政に対して「改善を求める」ということで、いきなり非正社員の正社員化を法律で義務づけるような措置はとらないというわけだ。素案の作成を担当した大塚耕平副大臣も

  「現時点での認識では、雇用の問題は『法制度の問題』ではなく『経営上の問題』だと考えている。現時点ではあくまでも経営上の問題として、亀井大臣から斉藤社長に『しっかり状況を把握して、改善努力をするべきではないか』と申し上げているところだ」

と話している。

 ただ、亀井担当相はかなり本気なようで、記者会見では、非正規雇用が広がったここ10年の経済界の雇用状況を批判しながら

  「新しい出発に際してきっちりしていきたいと考えている」

と語った。

■「企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」

 亀井担当相が「日本郵政従業員の正社員化」に言及したのは、これが初めてではない。2月5日の衆院予算委員会で

  「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員とする」

と発言していた。しかし、新聞報道によれば、日本郵政グループの幹部から「コスト増につながる」との声が出ており、「今後の経営環境は厳しくなっていく」(大塚副大臣)という日本郵政の経営をさらに圧迫するのではないかという懸念も強い。

 国会での発言が報道されると、2ちゃんねるでは、

  「亀井は神!!!!!!!!! 」

と歓迎するカキコミの一方で、

  「日本郵政も日本航空の道だな、あーあ」
  「企業にそんな体力ないだろ…」
  「コスト増につながるとかそういう生易しいもんじゃなくてコスト爆増だよね」

といった批判的な意見が多数寄せられた。経済評論家の池田信夫氏もツイッターで、

  「これは民主党の『一段階論理の正義』を実行したら、企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」

と批判している。そのような批判も考慮したのか、亀井担当相は8日の記者会見では

  「ただ、業種によっては、パート的なものしか置かないものもあるかもしれない」

と留保条件をつける姿勢も見せている。人事コンサルタントの城繁幸さんもツイッターで

  「亀井さんは古い調整型の政治家なので、最初にぶちあげといて色々条件を付け絞り込むんだろう」

と完全な正社員化には懐疑的な見方を示している。約22万人いる日本郵政の非正社員のうち、いったいどれだけが正社員になれるのかは全く分からない。


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 スカイマーク(東京都大田区)は6日、茨城空港と神戸を1日1往復する定期便を4月16日から就航させる、と発表した。3月11日開港の茨城空港に就航する定期便はこれまで韓国・アシアナ航空のソウル便1本にとどまっており、国内線は初めて。運賃は大人普通片道1万2000円。

 茨城空港は、航空自衛隊百里基地の滑走路(2700メートル)を補強し、もう1本の滑走路(同)を新設した民間との共用空港。茨城県は、ターミナルビルから飛行機に直接乗降する際に使うボーディング・ブリッジを設けず使用料負担をなくすことなどで、格安航空会社が就航しやすいよう誘致を進めてきた。【山崎理絵】

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ミリタリー・バランス タリバン勢力拡大 30→160(産経新聞)

 ■「再統合」31年の内戦が影

 【ロンドン=木村正人】英国の国際戦略研究所(IISS)は3日、世界の軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2010」を発表。アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが影響力をふるう地方が2003年から08年末までに30から160に拡大し、全体(364地方)の44%を占めるようになったと指摘した。日英が主導するタリバンの「再統合(社会復帰)」についても「31年に及んだ内戦が複雑な影を落としている」と悲観的な見通しを示した。

 報告書は、アフガンと、パキスタン辺境でタリバンと系列2勢力、国際テロ組織アルカーイダと系列6勢力、その他7つの反政府勢力の計17勢力が活動していると分析。08年10月から昨年4月にかけ攻撃は6割も増えた。路肩爆弾による攻撃はアフガン大統領選前の昨年7月には前年同月比で倍増し828回。自爆テロも都市部で政府機関を攻撃する際の主要戦術になり、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の犠牲者は急増した。

 タリバンなどの資金源について、米中央情報局(CIA)は「複数のイスラム組織からの資金提供が麻薬による収入を上回っている」と警告している。

 ロンドンで開かれたアフガン国際会議では日英両国が主導して、投降したタリバン下級兵士に金銭や仕事を提供して社会復帰を促す「再統合」のための基金設立が決まった。計画の初年度分として各国が計1億4千万ドル(約126億円)の拠出を表明した。

 報告書は、1978年のクーデターで共産主義の人民民主党政権が発足し、特に92年に同政権が崩壊して以降、タリバンと反タリバンの北部同盟の内戦が続いていると指摘。現在のカルザイ政権に人民民主党の生き残りが多数参加する一方で、ソ連のアフガン侵攻の際、西側が支援したムジャヒディン(イスラム戦士)がタリバン側につくなどの合従連衡が「再統合の見通しを複雑にしている」との見方を示している。

 一方、中国の軍事力について報告書は、陸軍に比べ海空軍の近代化が進んでいると指摘。2004年には艦艇の7%しか近代化されていなかったが、08年には25%に達し、潜水艦でも近代化率は10%以下から46%に、多様な任務がこなせる第4世代戦闘機の普及率も10%から20%に増えた。

 08年以降、作戦や訓練で中国は(1)資源や通商の輸送ルート確保(2)テロ対策(3)ソマリア沖での海賊対策−など「多角的な任務」に優先的に取り組んでいると、報告書は分析している。

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トキの雌、再び佐渡へ 雄のねぐら近くに飛来 繁殖期待(産経新聞)

 新潟県佐渡市で昨年9月、野生復帰を目指して放鳥された国の特別天然記念物のトキ20羽のうち、今年1月に本州に渡った雌1羽が再び佐渡に戻ってきたことが2日、わかった。飛来した地域近くは繁殖期に入った雄2羽がねぐらにしていることから、繁殖の期待が高まっているが、雌ばかりが本州に渡っており、この雌も再度、本州に飛んでしまう恐れもある。

 確認されたのは、昨年9月に2次放鳥された20羽(1羽は保護ずみ)のうち1月16日に新潟県五泉市に飛来した1歳の雌。30日夕に同市にいるのが目撃されたが、2月2日午後1時半すぎには、佐渡市南部の赤泊地区にいるのが足輪の色などで確認された。ここ数日、北東の風が吹いており、その風にのって約40キロの距離がある海を渡った可能性があるという。

 赤泊地区から約10キロ離れた地域をねぐらにしている2羽の雄は繁殖期を迎えたことを示す黒灰色になっているという。ただ、1次放鳥の雌で昨年3月、本州に渡って佐渡に戻ったが再び本州に渡ってしまった例がある。

 毎日トキを観察している酒川善一さん(64)は「雌がなぜ本州に渡ってしまうのかは謎。落ち着いてカップルになってくれたら」と期待を寄せる。

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トヨタ社長会見の一問一答☆2(時事通信)

 −大規模リコールが相次ぐ理由をどう考えるか。
 われわれも精いっぱいやっているつもりだ。今起こっている状況を謙虚に受け止め、反省すべき点は反省し、今後の改善に努めていきたい。
 −社内の危機感が薄いのでは。
 社長としてこの状況を危機的状況と思っている。こういうときこそ全社一丸となって信頼を取り戻すことが私に課された役割だ。 

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「本命外し」談合組織へ指示=ゼネコン側、妨害恐れ献金−東北工事で小沢事務所(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた大手ゼネコン鹿島本社の幹部が31日までに、取材に対し、東北地方の公共工事への小沢事務所の影響力行使について証言した。談合組織が決めた「本命」が気に入らない場合、受注業者から外すよう指示。妨害を恐れたゼネコン各社は、目を付けられないよう献金や選挙協力を続けてきたという。
 小沢事務所をめぐっては、公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)の西松建設事件での公判で、同事務所が約30年前から「天の声」を出してきたとする鹿島元東北支店幹部の証言を、検察側が明らかにしている。
 鹿島本社幹部によると、東北地方の大型公共工事の受注業者は、仕切り役の同社東北支店が、各社の談合担当者と協議して決めてきた。事件化などを避けるため、小沢事務所が発注元の国や自治体に直接受注を働き掛けることはなかった。
 東北地方での鹿島の影響力は大きく、小沢事務所といえども、特定の業者を指名して本命にすることは難しかったとされるが、いったん決まった「本命」を外すよう同事務所が求めれば、鹿島側も断れなかったという。このため、名指しされた業者を外した上で、改めて談合組織が本命を決め直していた。
 事件当時、小沢事務所では、大久保容疑者が談合組織との窓口役となり、「本命外し」の指示を出していたという。 

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土壁塗りに小学生挑戦 練馬区立池淵史跡公園(産経新聞)

 練馬区石神井の区立池淵史跡公園で31日、移築工事中の萱葺(かやぶ)き古民家の土壁塗りに小学生らが挑戦した。区の有形文化財に指定された古民家の復元作業を体験することで、先人の知恵を体感してもらおうという試みだ。

 この古民家は同区中村にあった旧内田家住宅。区の調査では明治20年代初頭の築と推定され、平成18年まで住宅として使われていた。区は今年3月に開館予定の「ふるさと文化館」の屋外展示施設として移築工事を進めている。

 この日は、小学生27人と保護者らが参加。左官職人、廣瀬茂さんらの指導で、ワラと水を混ぜた壁土を長靴で足踏みして練り込み、竹を縦横に組んだ壁の下地に塗り付けていった。壁土がなかなか付かず、苦戦する姿も。小野田吉兆(きよし)君(8)は「泥の粘着力が強くて足が抜けなくなった」と話しながら楽しんだ様子だった。

 旧内田家住宅に住んでいた森本静子さん(72)も作業を見守り、「わが家がこんな形で残っていけることがうれしい。この家を見ていると当時の記憶がよみがえる」と目を細めた。

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