＜時効見直し＞「廃止」賛成が５割超す 法務省が意見公募（毎日新聞）

　法務省は２０日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効見直しについて、意見公募した結果を発表した。寄せられた４５８件の意見のうち、９割弱の３９３件が見直しを「必要」と回答。また見直し策として、「廃止」に賛成としたのは２６１件で過半数に上った。同日開かれた法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会に示された。

　見直しが必要とした意見の理由は「被害者感情として納得できない」「犯罪抑止の観点から必要」など。一方、必要なしとの意見も２５件あった。また、時効が進行中の事件にさかのぼる遡及（そきゅう）適用も賛成が１４８件に上った。意見公募は昨年１２月２２日から今月１７日に実施した。

【関連ニュース】
牛久強盗致死：水戸地検、男らを不起訴処分…１８日で時効
茨城・強盗致死容疑：時効前、逮捕の３人処分保留で釈放
公訴時効：廃止など４案を提示　法務省が法制審部会に
公訴時効：見直しで刑事訴訟法改正案　通常国会に提出へ
忘れない：「死ぬまで殴られた」兄　なぜ時効の差　（京都・２９歳社長暴行死事件）（1/2ページ）

・ 郵便不正事件　２７日に村木被告の初公判（産経新聞）
・ ＜屋久島元社長不明＞栃木の古井戸に遺体　指紋で身元確認（毎日新聞）
・ ガールズバーで中２バイト「稼いで大麻買った」（読売新聞）
・ 新型インフルワクチンを６５歳以上への接種開始（産経新聞）
・ 日米同盟深化、年内に成果…安保５０年で首相談話（読売新聞）